最前線で活躍する新顔

資産クラスの弾力性が試される局面があるとすれば、それは経済を麻痺させるパンデミックでしょう。社会インフラは、過去12か月で打たれ強さを証明したセクターであり、AMPキャピタルの投資意欲を掻き立てています。

社会インフラは、あって当たり前だと考えられている場合が殆どです。学校や病院、道路、公園、上下水道、刑務所など、常に社会に存在してきたものです。公共インフラのための資金がどこから来ているのか、これがどの様に変化したのかを知る人は多くありません。

料金所で通行料金を支払う有料道路は別としても、一般的に公共施設と考えられるインフラに投じられている民間資金の規模を知っている一般市民は数少ないのです。

巧妙に実行された公共インフラへの投資は、地域社会に対してプラスの影響をもたらすと同時に、機関投資家が満足するに十分なリターンを提供してくれます。

これらの投資には、長期の政府保証が付いたPPP（官民パートナーシップ）形式が用いられることが多く、投資家が受領する支払いは物価連動型であるといった特徴がある他、一般的に伝統資産クラスとの相関が低くなっています。

PPP形式は、投資家にとって魅力的な特徴を数多く有しています。契約は長期かつ政府保証がついており、一般的にアセットの設計・建設・資金調達・メンテンナンスを含む内容となっており、需要リスクや競合、景気動向から影響を受けにくい点が特徴です。また、インフラ施設が利用可能な状態にある限り、政府が支払う収入を受領する事ができる仕組みです。

これらは全て、正常な景気サイクルを前提とした話です。2020年の様に、経済が危機に直面し、需要リスクが急拡大する場面では、何が起きるのでしょうか？投資先の学校において生徒が登校しなくなったら、どうなるのでしょうか？

「新型コロナウイルス感染が猛威を振るい始めた初期は、不確実な事ばかりでした。」と語るのは、インフラストラクチャー・エクイティ部門でアソシエイト・ディレクターを務めるアンドリュー・ジョーンズです。「生徒の親はもちろん、学校長や教師らは、即座にどの様な行動を取るべきなのか、とても心配していました。」

「AMPキャピタルは複数の学校に投資しており、現地の学校で働く施設管理担当者から定期的な報告を受けています。学校のコミュニティがどの様な影響を受けるのか、子供を登校させるべきなのかなど、不透明感だけでなく感情が高ぶっていた時期です。」と、ジョーンズはその当時を振り返ります。

ジョーンズが属するインフラストラクチャー・エクイティ部門は、複数のファンドを運用しています。その中のひとつ社会インフラに特化した戦略には、南オーストラリア州、ビクトリア州、クイーンズランド州南東部、ニュー・サウス・ウェールズ州の学校36校への投資が含まれます。これら学校に通う生徒の数は合計で30万人を超えます。

「各州の教育省によって、即座に休校する必要はないという明確な方向性が示された事で、状況は落ち着きを見せ始めました。ここで見られたのが、ハイブリッドな学習モデルへ移行です。在宅学習が推奨される中で、生活維持に不可欠なエッセンシャルワーカーの子供や厳しい家庭環境下におかれた児童に関しては、自宅ではなく登校して学習することが出来ました。」

投資を通じて学校のオーナーとなっているAMPキャピタルは、新型コロナウイルス感染による一連の影響を受けて、衛生や教育の観点からだけでなく、財務上の見直しを迫られました。

ジョーンズは、「休校など、最悪のケースも検討しなければなりませんでした。」と話します。「しかし、それが極端なシナリオだという事は分かっていました。これらプロジェクトは複雑で、そう簡単に中断したり、再開したりできるものではないからです。私たちは、行政担当との密な連携を通じて、彼らの考えを理解し、起こり得る極端なシナリオも先回りして回避することに努めました。」

結果的に、休校は回避されました。

「政府は休校を望んでいないという事が明確になりました。そこで、学校における衛生維持や対人距離の確保、清掃・消毒の強化など、措置を講じる必要がありました。初期費用が発生しましたが、この対応は繰り延べることに決めました。現地で対応に追われた当チームのメンバーは、実に意欲的に取り組み、良い結果を出してくれたのです。」

AMPキャピタルは、2010年以降、学校への投資を行っています。

「州政府に次いで豪州国内第2の規模を有する学校の投資家は、AMPキャピタルなんです。」と話すのは、インフラストラクチャー・エクイティ部門シニア・アソシエイトのキャスリン・クラフォードです。

学校は生活に必要不可欠なエッセンシャル・サービスであるというAMPキャピタルの見解について、コロナ危機はストレステストの役目を果たしたという訳です。

「新型コロナ以前は、教育従事者をエッセンシャルワーカーと考える人はいなかったのではと思います。現在、彼らがエッセンシャルワーカーだという事に疑問の余地はありません。なぜなら、新型コロナウイルス感染の最前線で働いていたのですから。」とクラフォードは語ります。

「投資の観点から、社会における学校の役割が見直される結果となりました。生活に必要不可欠なエッセンシャル・サービスと言えば、病院、水処理施設、公益事業を思い浮かべる人が多いのですが、コロナ禍において、学校も必要不可欠であるというAMPキャピタルの哲学が証明されたのです。」

AMPキャピタルが運用する社会インフラ戦略が注目するのは、この様なエッセンシャルサービスです。学校以外の投資先には、風力発電所、医療施設や職業教育施設、刑務所、淡水化施設、水関連施設、スポーツスタジアムなどがあります。

この戦略の最大の魅力は、金銭的なリターンだけでなく、社会的な恩恵も追及する点です。

例えば、AMPキャピタルが投資する学校の一部は、経済的に困窮した地域に位置しています。これら学校に投じられる民間資金は、施設の改善だけでなく、学習の成果も下支えしています。

ある学校の実話が、この良い例です。この学校では、2010年に57％だった卒業率が2017年には100％に改善し、うち4名の生徒が大学入試統一試験で州内トップの成績を収めています¹。

これは、学校教育がエッセンシャルサービスであることを裏付ける理由のひとつです。

コロナ禍で必要だったのは、子供の教育だけではなかったとジョーンズは語ります。エッセンシャルワーカーとして活躍する親を子供の世話から解放するという事も大事でした。

「医療従事者の80％近くは女性なんです²。休校になった場合の影響を想像してみてください。エッセンシャルワーカーである親が子供の世話をするために欠勤せざるを得ないとなれば、医療現場は相当な人数のワーカーを失うことになります。」

新型コロナというパンデミックから学んだ重要な教訓のひとつは、学校システムに対するテクノロジー投資だとクラフォードは指摘します。

「PPPへの投資に際して、私たちは30年という長期の契約を結びます。この契約期間中は、投資先のインフラ資産を契約開始時と同じ状態に保たなければなりません。しかし、駆け足で変化するテクノロジーは、この構造に上手くフィットしないのです。」

「何千という数の学校全てにおいて、テクノロジーの進化に乗り遅れないようにする。これは政府にとって大きな課題です。これら学校の一部はWiFiが登場する前に建設されたもので、その当時は黒板を使って授業が行われていました。今では電子黒板やスマートテレビが活用されるようになりました。アフターコロナのポジティブな変化として、学校におけるテクノロジー投資が進み、学習の支援と成果向上が図られる事に期待しています。」

もう一つの教訓として、AMPキャピタルは学校に対する投資価値を再認識したとジョーンズは言います。

「私たちが運用する戦略は、公共サービスと金銭的な利益の両方を提供するものです。投資先アセットは社会経済に必要不可欠なインフラであり、コロナ禍でも良好なパフォーマンスとなっている点からも極めて打たれ強いという事が分かります。³」

「学級の生徒数が全国的に過剰な状態にある事からも、学校への投資や建設の拡大に対する私たちの意欲は新型コロナによってさらに高まっています。」

ジョーンズは、社会インフラ戦略は今後も成長を続けていくであろうと語っています。なぜなら、新型コロナというパンデミックによって、生活に必要不可欠な社会インフラ投資のディフェンシブ性が実証されたからです。

「高い弾力性が証明された投資アプローチなのです。」

1. AMPキャピタル
2. 豪州統計局（ABS）、https://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/Lookup/by%20Subject/4125.0~Sep%202018~Main%20Features~Economic%20Security~4
3. AMPキャピタル

Story by ショーン・エイルマー