豪州準備銀行（RBA）は、本日の会合で0.25%の追加利下げを決定しました。昨年の6月以降、利下げはこれで4回目となります。
今回の利下げ判断は、主にコロナウィルスの世界的な感染拡大を背景とした不透明感を受けたものであり、先週金曜日まではどちらに転ぶか判断に悩むところでした。ここ1か月で軟調な経済指標データが出ている事や、目標水準を下回るインフレ、完全雇用はまだ当分先となる見通しを考えると、RBAは利下げの方向に傾いていたと考えられます。週末の株式市場の大きな下げは、これら要因が更に悪化させるものであり、コロナウィルスの世界経済への影響が表面化した格好です。米連邦準備制度理事会（FRB）を含む他国の中央銀行も緩和へと乗り出しており、これもRBAを利下げに追い込んだ模様です。
本日の利下げにより、豪州の政策金利は過去最低の0.5%となりましたが、金融市場は既にこのシナリオをほぼ織り込み済みであることから、サプライズではありませんでした。ここで気になるのは、今後の対応です。
当社では、政策金利は最終的に0.25%まで引き下げられるという見通しを維持しており、タイミングとしては来月となる可能性が高いとみています。豪州ではこれ以上の利下げ余地はないと考えられることから、RBAが更なるアクションに移るとすれば、それは量的緩和となると予想しています。
より広い観点から言えば、豪州経済の成長を促す方法として、財政刺激を求める声が高まっています。この点において、連邦政府からはやっと期待感の持てるセンチメントが確認されるようになっており、この先目を離さずに注目したい分野です。
結果から言えば、利下げによって、コロナウィルス感染が豪州経済に与える影響を排除することは不可能です。それよりも、RBAやその他中央銀行が目指しているのは、この先行き不透明な局面において経済をサポートし、家庭や事業に債務負担の軽減をもたらすことです。コロナウィルスの感染が収束した後には、これらの政策が景気回復と拡大の支援となるでしょう。
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