豪州準備銀行（RBA）は、2月の会合において、政策金利を再び据え置く決定を下しました。今後の追加利下げの可能性については、最終的に実行される可能性が高くなっていますが、RBAはここ数週間で発表された経済データが改善している点を利用して、「様子見」のスタンスを取った模様です。
この経済データとは、主に昨年末に関連するものであり、11月の小売売上高は若干の伸びを記録、12月の雇用関連と建設許可件数は有望な内容で、インフレ関連の数値はRBAを利下げに踏み切らせるに十分な程度まで下がっていません。これら経済データの朗報から一転、森林火災と中国で発生した新型コロナウイルス感染が、豪州経済の重石となる見込みです。新型コロナウイルスに関しては、企業や消費者信頼感を通した間接的な影響と、来豪観光客や留学生の減少という直接的な影響を及ぼすと見られます。
言い換えれば、政策金利は今回据え置かれたものの、景気減速が続き、労働市場には余剰能力が残っている事を考えると、近いうちに追加利下げが行われる可能性が高いと考えてよいでしょう。最近の食品価格関連のデータから判断する限り、インフレ圧力は低い状況が続く見通しです。
従って、今年は3月あたりで1回、その後すぐにもう1回と、合計2回の利下げ実施によって、RBAは政策金利を0.25%まで引き下げると予想されます。今年下期に浮上するであろう次なる疑問は、RBAは量的緩和に乗り出すのか？そして、どのような方法で実行されるのか？という点です。
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