ファストファッションが社会そして環境に与える負荷
ファッションは実入りの良い産業です。世界で1年間に消費される衣類は約800億点といわれており、過去20年で約400%増を記録しています1。そして、この伸びはとどまるところを知りません。
「ファストファッション」のトレンドは、残念なことに、原材料から加工、輸送、マーケティング、消費、処分という衣類のライフサイクルを通じて、社会そして環境面で大きな懸念を生み出しています。投資家は、ファストファッション企業とのエンゲージメントにおいて、その方針やアクションの実行に注意を払う必要があります。
ファストファッション業界における重要な問題は水利用で、今後悪化を辿る一方であると予想されます。国連教育科学文化機関（UNESCO）の水教育機関の推定では、Tシャツ1枚のウォーターフットプリントは2,720リットルにも及びます2。生産過程におけるブリーチ、色染め、最終加工では大量の水だけでなく、人や環境に有害な化学品が使われています。
もう一つの大きな問題は衣類の処分です。一度着ただけで衣類を処分したことがある豪州国民は24%に上ります3。豪州では、10分毎に約6,000㎏のファッション衣類や繊維が廃棄処分されています4。この多くはごみ処理地に埋立され、数十年に渡る分解過程で有害なメタンガスを排出しています。
素材にもよりますが、衣類の保管や洗濯も環境に影響を与えています。ポリエステルやナイロンなどの合成ポリマーは、使い捨てプラスチックボトルを同じ原料が使われています。これらを洗濯することで出るマイクロファイバーのごみは、通常海へと流れ込みます。最近の調査によると、海には1平方メートル当たり830万個のミニ・マイクロプラスチックが浮遊していると言われています5。そして、合成繊維の衣類が洗濯されるたびに、海洋ごみ汚染が悪化するのです。海洋生物がこれらマイクロプラスチックを食べることで、最終的に我々の食物連鎖に入り込んでいます。
環境面の懸念は、一つの側面でしかありません。これ以外にも、人権侵害、危険な工場作業環境、賃金の過小払いは、ファッション業界のサプライチェーンを通じて発生しています。
より多くの企業が、自社オペレーションの影響に関する説明責任を持ち、これらの問題が適切に管理されなければ、財務面や運営だけでなく、風評という大きな影響を及ぼすリスクとなることを理解し始めています。
AMPキャピタルでは、ファッション企業に対して以下の取り組みを推奨しています：
- 取引先工場の一覧を公表する
- サプライチェーンを合併し、他社バイヤーとコラボレーションすることで、サプライヤーに対する影響力と監視を強化する
- 環境面と社会面へのマイナスの影響を低減するために、目標を設定し、経営陣の報酬と紐づける
- 取締役会と経営層に対するサプライヤーとエシカルな調達に関する報告を強化する
- 環境製品安全衛生管理システムの外部認証を取得する
- 衣類のアップサイクルや再利用、サステイナブルな素材の利用を促進するイニシアチブを導入する
- 事業が社会そして環境に与える影響に関して、透明性のある報告を行う
現代奴隷法に基づいて、複数の地域では報告義務の導入が図られた点も、ファッション企業にとってはサプライチェーン上における人権侵害リスクの低減や、社会・環境面での侵害の調査を行う良い機会となっています。
ひとつひとつの衣類、そしてサプライチェーンには、それぞれ独特の社会・環境リスクが潜んでいます。投資家は、企業がこれら懸念にどう対応しているのか、詳細なアドバイス求めることで理解を深めることが重要です。
- https://truecostmovie.com/learn-more/environmental-impact/
- テキスタイル研究所
- YouGov社オムニバス調査、https://au.yougov.com/news/2017/12/06/fast-fashion/
- オーストラリア放送協会、https://about.abc.net.au/war-on-waste-its-time-to-step-off-the-fashion-trend-mill/
- スクリップス海洋研究所、http://sdg.iisd.org/news/study-finds-ocean-microplastics-far-outnumber-previous-estimates/
-
重要事項
-
この文書に含まれる情報は一般的な情報の提供のみを目的としてAMP Capital Investors Limited（ABN 59 001 777 591, AFSL 232497）（以下「AMPキャピタル」といいます。）が作成したものです。これは現地において適用される法令諸規則や指令に反することとなる地域での配布または使用を意図したものではなく、かつ、特定の投資ファンドまたは投資戦略への投資を推奨、提案または勧誘するものではありません。読者は、この情報を法的な、税務上の、あるいは投資に関する事項の助言と受け取ってはなりません。読者は（この情報を受領した地域を含む）特定の地域において適用される法令諸規則その他の要件に関して、並びにそれらを遵守しなかったことにより生じる結果について、専門家に意見を求め、相談しなければなりません。この文書の作成に当たっては細心の注意を払っていますが、AMPキャピタルあるいはAMPリミテッドのグループ会社は、予測を含むこの文書の中のいかなる記述についても、その正確性または完全性に関して表明又は保証をいたしません。脚注に示される通り、この文書中のいくつかの情報は、当社が信頼できると判断する情報源から取得しており、現在の状況、市場環境および見解に基づいてます。AMPキャピタルが提供した情報を除き、当社はこの情報を独立した立場で検証しておらず、当社はそれが正確または完全であることを保証することはできません。過去の実績は将来の成果の信頼できる指標ではありません。この文書は一般的な情報の提供を目的として作成したものであり、特定の投資家の投資目的、財務状況または投資ニーズを考慮したものではありません。投資家は、投資判断を行う前に、この文書の情報の適切性を考慮し、当該投資家の投資目的、財務状況又は投資ニーズを考慮した助言を専門家に求めなければなりません。この情報は、その全部または一部であるかを問わず、AMPキャピタルの書面による明示の同意なく、いかなる様式によっても、複製、再配布あるいはその他の形式で他の者が入手可能な状態に置いてはなりません。