コロナ危機以前における当社の見通しは、超低金利と人口増加を背景とした堅調な需要から、豪州の住宅価格は今後1年で10％程度の上昇を記録するというものでした。
しかし状況は変化しています。生産停止や収入減、失業による経済への打撃を受けて、住宅価格は短期で5-10％下落するとみられます。
これまでに確認されているのは、シドニーとメルボルンにおけるオークション成約率の大幅な低下です。
これは、グループでの下見や現地でのオークションが禁止となり、内見はプライベート、オークションはオンラインのみで行われているため、調整・手続き面が煩雑化している様子を示しています。
また、売り出し物件も大きく増加しており、今後数か月で住宅価格が更に下がる前に売却を望む売り手の動きがうかがえます。とはいえ、売り出し物件の増加は今後数か月で落ち着くを見られます。
失業率の上昇は住宅価格にはマイナスです。当社では、10％程度の失業率上昇を見込んでいますが、政府の補助金制度が雇用の維持に寄与していることからも、実際はもう少し小さな上昇となる可能性もあります。
これを受けて、豪州住宅市場では5-10%程度の価格下落が見込まれます。とはいえ、失業率が10%を超えて大きく上昇する場合には、住宅価格の下落幅も大きくなるでしょう。
住宅価格は今後6-12か月で下落するというのが当社のベースケースであり、その先、新型コロナウイルス感染が収束し、失業率が6%を下回るより正常な水準に戻った場合には、超低金利が再び住宅需要の刺激剤となると考えます。
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