2015 年パリ協定で各国が合意した、世界の平均気温上昇を産業革命前から2 度以内に抑えるという「2 度目標」に向けた取り組みは、上手く進んでいません。
エネルギー需要は今後20 年にわたり増加を続ける見通しである一方、その供給は環境に優しい電源へと移行が進んでいます。しかし、大規模な排出削減達成における鍵を握るのは、政策とテクノロジーです。
今日のエネルギー・ミックスは、化石燃料に頼りすぎであるというのが一般的な認識であり、実際に、世界の燃料消費の83%を占めています。単純に化石燃料を再生可能エネルギーと差し替えるというソリューションは実に大胆なものであり、最終的には不十分かつ実行不可能であるというのが、当社の見解です。この解決策は、エネルギーの「供給」部分の取り組みであり、「需要」側の対応を行わずにして、未来の世代のために地球を守る事は不可能だと考えられます。
様々な調査では、気候変動対応がより切迫しているのは、発展途上経済よりも先進国であるという見方が示されています。エネルギー強度（energy intensity、単位GDP あたりのエネルギー消費量）の上昇は経済発展の証であることからも、この点は重要です。取り組みを強化する余地があるのはもちろんですが、先進国における一人当たりCO2 排出は長年にわたり低下を続けています。一方で、今後20 年で世界人口／GDPの大部分を占める規模へと成長するであろう新興国の一人当たりCO2 排出は、これら先進国の1/2 から1/7 の規模です。つまり、今後エネルギー需要、そしてCO2 排出が増加するという構図は、目に見えた結果であると言えるでしょう。
気候変動は世界的な問題であり、CO2 排出に人工の国境はありません。炭素排出削減において必要なのは、先進国が新興国に対してその発展を中止するように求めるか、またはアフォーダブルで素早く拡張が可能な最先端技術を発掘することです。
どちらの方法を選ぶにせよ、ナショナリズムが台頭する現在、世界的な取り組みが不可欠です。超国家的な団体を再
建し、再びアラインメントを確保するにあたり、気候変動への対応はカタリストとなり得るものです。
このレポートでは、確立された確実性の高いデモグラフィクス（人口統計）のデータを活用し、エネルギーの需要と供給の現状を解説します。
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