責任投資

ソーシャルメディア:有害コンテンツ対策に乗り出すも、企業ら自身も取り締まりが必要

By フィオナ・マニング
ESG部門シニア・リサーチ・アナリスト 豪州、シドニー

ガバナンスと社会的責任に関する取り組みがソーシャルメディア企業において進む中、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ユーチューブ、マイクロソフト、ツイッターなど大手IT企業を含む17か国が、テロや過激主義に関するオンラインコンテンツの排除・対策強化を目指す「クライストチャーチ宣言」を採択しました。

これは、ニュージーランドのクライストチャーチで今年3月に発生したモスク銃乱射事件の様子が、フェイスブックでライブ配信され問題となったことを受けて、ニュージーランドのアーダーン首相とフランスのマクロン大統領が指揮を執った取り組みです。

フェイスブックは、同社のライブ機能について、「テロ組織による声明へのリンクを文脈なしに共有」したユーザーは即時にサービス利用禁止とする「ワンストライク・ポリシー」の導入を発表しており、署名国はこれを慎重ながらも歓迎しました。

しかし、インターネット上コンテンツ管理の現状とあるべき姿に関して、企業、当局、コミュニティ間の協議は始まったばかりです。ある人にとっての表現の自由は、別の人にとっては攻撃的・屈辱的と受け取られることもあります。民主的に選出されたわけではない営利主導型の組織であるソーシャルメディア企業が、裁定者としての役割を担っている恰好です。

データとプライバシー問題

ソーシャルメディア企業における重大なデータ漏洩が毎日の様に報告されていることからも、データ管理とユーザーのプライバシー保護も取り組みの強化が必要とされている分野です。フェイスブックは今月、プライバシー違反として米連邦取引委員会(FTC)から最大で50億米ドルの罰金を科される可能性があると発表しています。また、インテル、ファーストリテイリング、ツイッター、オラクルからも重大なデータ漏洩が報告されており、5月に報告されたものだけでも、相当な件数に達します。

事業慣行の改善が重要

誤解を招くコンテンツや悪質なコンテンツを野放しにしたり、ユーザー個人情報の乱用や管理を怠ることは、ソーシャルメディア企業の信頼低下を招きます。

ターゲット広告と引き換えに無料利用を提供するソーシャルメディア企業の事業モデルは、利用者の信頼の上に築かれています。信頼の低下は、これら企業の財務パフォーマンスに影響を与えかねません。

AMPキャピタルでは、ソーシャルメディア企業をめぐるプライバシーや倫理的問題について検討を行っています。この取り組みの一環として、これら課題に関するソーシャルメディア企業とのエンゲージメントについて、グローバル投資家との協議を進めています。

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