ベビーブーマー世代の退職に伴って、米国は過去に例を見ない規模のデモグラフィック（人口動態）バブルに突入しようとしています。米国の65歳以上人口は、今から2060年にかけて倍増すると予想されており1、これら世代のニーズに対応するためには、莫大な長期ケア投資が必要となっています。
認知症ケアを見ると、その状況は極めて厳しいものです。高齢化が進むにつれ、アルツハイマー患者数は現在の約570万人（推定）から2050年には1,400万人弱へと急増する見通しです2。米国は、アルツハイマー病ケアとして既に1,860億米ドルを支出しており、この支出額は2050年までに4倍増となると予想されています3。
米国では、都市部を中心に、全国で認知症向け病床数の大幅な不足が頭の痛い問題となっています。マンハッタンでは、人口約170万人に対して、認知症ケア専門ベッド数は僅か70床と推定されています。
高齢者向け住宅は、不透明な市場環境下では特に魅力的な、ディフェンシブ性を持つ資産です。職を持たない退職者は、景気後退局面における所得効果の影響を受けにくく、急性のケアを要する場合には特に、今の定住地から引っ越す可能性も低いと言えます。メディケイドなど、政府による低所得者向け助成制度も、景気後退局面におけるリスクの排除に役立ちます。
米国において、長期ケアの供給を制約する要因は存在しません。民間プロバイダーが競合しているものの、その数は比較的少なく、営利動機に欠けるプレイヤーが目につきます4。従って、米国の高齢者ケア投資における規制リスクは限定的であり、長期的なソリューションは、極めて単純に、需要増に対応する供給を民間中心に行うこととなるでしょう。
米国において、重度障害者向け専門ケアを中心とした長期ケア施設の提供を担うのは、主に民間セクターとなる見通しです。米国高齢者ケア施設への投資機会は、AMPキャピタルにおける上場不動産戦略を通じてアクセスが可能です。この上場不動産戦略に関する詳細は、こちらからどうぞ。
1. Population Reference Bureau、「Fact sheet: Ageing in the United States」、2016年1月
2. 米国疾病管理予防センター、「Alzheimer’s Disease」、2018年6月
3. Alzheimer’s Impact Movement、「Factsheet: Costs of Alzheimer’s to Medicare and Medicaid」、2018年3月
4. Stevenson D.G, Bramson A.B & Grabowski D.C、「Nursing Home Ownership Trends and Their Impact on Quality of Care: A Study Using etailed Ownership Data from Texas」、Journal of Aging & Social Policy 2013; 25(1): 30–47
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