インターネット普及率が2人に1人であるにも関わらず、中国における年間Eコマース取引量は、ネットがより普及している米国と日本のオンライン売上を合算した規模に相当します1。
この驚くべき数値からは、中国におけるEコマースのオポチュニティが明確に示されています。この恩恵を受けるのは、小売だけでなく、製造業から配送業まで、サプライチェーン上の全ての企業なのです。
現在4,500米ドル規模である中国の年間ネット売上は、今後数年間に渡って年平均16%のペースで成長を続け、2021年には8,000億米ドル超に達すると見込まれています1。
この驚異的な成長の理由は、可処分所得の増加です。中国の主要都市における一人当たり家計収入は、今後10年に渡り年平均6.5%の伸びが見込まれています。これは、第2階層（Tier 2）の都市では年平均8.2%という急ピッチで拡大すると見られています1。
中国政府は、このオポチュニティを理解しています。2003年には「一帯一路」の広域経済圏構想を打ち出し、道路や鉄道、配送センターや配送トラックまで、65ヶ国を超える国々を結ぶ大規模なインフラ開発計画が発表されました。このイニシアチブは、中国とその周辺国に莫大な経済利益をもたらすものです。
この一帯一路構想と中国におけるEコマースから既に恩恵を受け始めているセクターが、ロジスティクスです。物品配送需要の急速な拡大を受けて、同地域における物流キャパシティが逼迫しており、不動産企業らはEコマース関連テナントが入居する物件への投資を進めています。中国、香港、シンガポールは、同地域における主要なロジスティクス市場となっています。
勝ち組となるのは、これら主要市場へのエクスポージャーだけでなく、有能な経営陣と立地に優れたロケーションを確保できる不動産企業です。一部地域への早期参入は有利となりますが、パートナーの選択も重要となるでしょう。
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1. メープルツリー・ロジスティクス・トラスト、「Strategic expansion in the attractive China logistics market」、2018年5月
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