豪州準備銀行（RBA）が、0.25bpsの政策金利引き下げを発表しました。約3年ぶりとなる今回の利下げによって、政策金金利は1.25%となりました。
このRBAの決断は、経済見通し、賃金成長、インフレをめぐる懸念を反映した結果と言えるでしょう。
利下げの理由
最近の状況を振り返ると、豪州では住宅価格下落を背景とした経済成長の減速が確認されており、世界的な経済情勢とこれが豪州経済に与える影響に関する懸念が浮上しています。
また、賃金とインフレ上昇を助成するためには失業率の低下が必要とされる局面において、失業率は底入れし、再び上昇を開始した兆候が出始めています。
更なる利下げの可能性
最終的には、更なる利下げが行われるとAMPキャピタルでは予想しています。
失業率を下げ、インフレを引き上げるに十分な経済成長を促すには、1回や2回の利下げでは不十分だと見ています。最終的に、RBAは、来年中旬頃までに政策金利を0.5%まで引き下げると見込んでいます。
勝ち組と負け組
利下げはしばしば歓迎されるものですが、全ての人にとって朗報とは言えません。
低金利環境の継続は、銀行預金からの利子収入に頼る退職者にとって痛手です。
これら投資家にとって重要なのは、銀行預金という完全なる元本保証に対して、追加的なリスクのバランスを見ながら、より多くのインカム収入を獲得できる投資オプションについて、アドバイスを求める事です。
一方で、ローンをより早く返済できるという点から、低金利は住宅ローン利用者に恩恵をもたらします。住宅ローン利用者は、経済環境に合わせて財布の紐を調整する傾向にあることから、今回の利下げは、より幅広い経済にとって若干の支援となると考えられます。
金利の低下は、豪ドルにとってもプラスです。豪州企業がグローバル競争で戦うためには、恐らく豪ドル安という補助が必要でしょう。
そして、今回の利下げは住宅市場の早期底入れに寄与するものです。とは言え、家計負債は過去と比較して相当高水準にある点や、貸出基準の厳格化、失業率の上昇を考慮すると、住宅ブーム再燃とまでは行きません。
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