グローバル投資に関して賛否両論のトピックスといえば、気候変動でしょう。中には気候変動を信じない投資家も存在し、投資プロセスにおける気候変動の検討は単なるリターンの犠牲でしかなく、受託者責任に反すると主張します。
それ以外の投資家というと、リターンへの影響にとらわれることなく、気候変動の悪影響へのエクスポージャーを完全に排除すべくコミットメントを表明しています。ポートフォリオの構築においては、化石燃料関連セクター全を投資対象から除外し、テクノロジーやヘルスケア、一部金融の株式を組み入れる手法が一般的となっています。
では、投資家は気候変動をどう考えるべきなのでしょうか？
最も重要なポイントは、投資意思決定の一部として検討を行う事です。科学研究によると、気候変動は経済成長にとって莫大なリスクであり、数多くの人々の住居や生計を脅かすものであることが示されています1。従って、気候変動リスクを検討しないという事は、株価と投資リターンにおける潜在的な影響を無視することになります。
気候変動に対する投資家の関心は、ポートフォリオに大きく関係してくるのです。
気候変動がもたらす2つの主要な投資リスク
AMPキャピタルでは、気候変動を投資における極めて重要な問題としてとらえています。当社の責任投資戦略においては、気候変動に関する投資リスクを検討し、気候変動に対する取り組みに向けた企業や政策担当者らとのエンゲージメントを実施しています。
当社では、主要な投資リスクが次の2つの分野に起因していると考えています：
- 気候変動の物理的影響（異常気象や自然災害など）
- 低炭素経済への移行に伴った企業への経済的影響（規制変更、消費需要の変化、エネルギー構成の変化など）
当社の責任投資戦略では、これら投資リスクを十分に理解した上で投資を実行できるマネージャーを選択しています。
気候変動はまた、投資先資産とそのアロケーションにも直接的な影響を及ぼします。
当社におけるアプローチ
AMPキャピタルの責任投資戦略では、気候変動がもたらす直接的な影響を反映したポートフォリオ構築を行っています。
- 化石燃料関連銘柄については投資対象から除外し、燃料炭、褐炭を使った石炭発電、オイルサンド、原子力発電関連事業に実質的に関与している銘柄への投資は行っていません。これは、この様な業種から利益を享受することを望まない当社顧客の価値観を反映したものです。
- 世界的な気候変動への取り組みに沿って、投資を実行しています。インフラの分野においては、学校や病院といった社会インフラに投資しています。実物不動産では、気候変動の物理的影響を積極的に考慮するだけでなく、エネルギー効率を重視するマネージャーを採用しています。気候変動に対するソリューションを支援する資産への投資を選好し、ヘッジファンドやハイイールド債、一般的なプライベート・エクイティ（PE）ファンドへの投資はまだ行われていません。この気候変動ソリューションという観点からは、クリーンエネルギーへの投資を手掛ける米国PEファンド、そして豪州の持続可能な農業ファンドへの投資を行っています。
- 選好するのは、より良い世界づくりに向けた取り組みを実施している投資先です。債券運用においては、グリーンボンド50銘柄を保有しています。運用委託先の債券マネージャーに対しては、2016年に、組み入れ社債の30%をグリーンボンドに割り当てる様に指図しています。
- 当社ファンドのカーボン・フットプリントについて計測と報告を実施しています。
- 気候変動に関する議決権行使の状況をモニタリングし、報告しています。
- 運用者によるより良い世界づくりに向けた投資実行を確実にするために、独立した立場からファンド保有銘柄のレビューを担当する顧客によって形成される倫理委員会が設置されています。
また、気候変動という課題に対する包括的な取り組みについて一覧を作成し、目標を明確に記載し、開示を行っています。AMPキャピタルにおける目標は以下の通りです：
- 可能な限り賢明かつ迅速に、低炭素経済への明確な道筋を確立する
- 企業から、排出削減に向けた取り組みに関する明確なコミットメントと開示を確保する
この目標達成に向けて、その他大手投資家やアセット・オーナーとの協働を可能な限り行っていきます。AMPキャピタルでは、グローバルの大手機関投資家300社程度（資産総額30兆米ドル超）がサポートする投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」の一環として2つの重要なエンゲージメント・プログラムを先導しています。
気候変動に対する私たちのコミットメントは、当社の投資意思決定に反映されています。
1. 国際連合気候変動政府間パネル（IPCC）、Global Warming of 1.5 degrees、2018年10月
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重要事項
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