まさしく今、コンゴでは、約4万人の子どもが山刀を使ってコバルトを素手で採掘しています。この子達が学校に通ったことはありません。私たちのスマートフォンや電気自動車に使われるコバルトを掘り出しているのです。この子たちが1日に得られる収入は、僅か2ドル1にすぎません。
発展途上国における児童労働を正当化することは、もはや許されません。児童労働は、英国で184年前、米国では80年前に違法化されています。貧しい国だからといって、容認されて良いのでしょうか？
地域別5～17歳の児童労働が占める割合（%）
企業の役割
当社を含むグローバル事業の中には、大企業には児童労働の違法化に向けて果たすべき役割があると考える企業も存在します。
正しい事だから、というのが唯一の理由ではありません。経済的な理由も存在します。低賃金労働者に依存する事業モデルや、真なる環境的／社会的コストを無視する様なビジネスは、長期的に持続可能ではないからです。
エシカル投資家の大半は、投資対象から除外する産業セクターをリスト化しています。例えば、AMPキャピタルにおける責任投資戦略では、たばこ、アルコール、賭博、兵器、環境問題への寄与度が最も高い化石燃料、原子力発電、工場畜産、動物虐待を投資から除外しています。しかし、単に一部セクターを投資対象外とするだけがエシカル投資ではありません。
企業の行動を把握し、時には大手有名企業に対しても、必要に応じて説明を求めるアクションを取ることが重要なのです。
変革を起こす
AMPキャピタルでは、2006年、ファンド・マネージャーが某グローバル自動車メーカーのサプライチェーンにおいて奴隷労働が行われていることを発見し、ロビー活動を始めました。これを受けて米国政府は調査を開始、そして企業の行動が変わったのです。
2011年にはバングラデシュの視察を行い、豪州企業らの外注先となっている衣料製造工場において人権侵害が進行している様子を実際に目にしました。そして、この深刻な問題について投資業界の注意を喚起することで、変化を求めました。豪州では現代奴隷法案が可決され、企業らには工場労働者の労働条件や環境、サプライチェーンの管理が義務付けられることになります。
そして2014年、当社ではペイデイ・レンダー（給与を担保として貸付を行う業者）に着目し、同セクターに資金提供している銀行らに中止を求めてアプローチを行いました。これらレンダーの慣行は、経済的弱者を更なる過剰債務に陥れることになるからです。当社の行動により銀行らは資金提供を停止、変化がもたらされました。
AMPキャピタルでは、更なる変革を目指して取り組みを続けています。以下は、現在実施している取り組みの一部です：
- 世界各地の工場労働者に対する生活賃金の支払いを求めて企業にアプローチ
- 1日当たり200万人の子どもが労働を強いられているカカオ産業における児童労働に対する取り組み
- 有害物質の影響を中心とした携帯電話製造セクターにおける労働環境の調査
この様な取り組みを行っている企業は、意味ある変革の実現に向けた可能性を秘めています。そして、人々の生活をより良いものとするために、その取り組みを強化する責任を負っているのです。
1. アムネスティ・インターナショナル、コンゴ共和国："THIS IS WHAT WE DIE FOR": HUMAN RIGHTS ABUSES IN THE DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGO POWER THE GLOBAL TRADE IN COBALT、2016年1月
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