インフラストラクチャー

荒地の投資オアシス

By AMPキャピタル

地球上で最も乾燥した有人大陸である豪州は、不規則な降水パターン、急速に拡大する都市人口、気候変動への対応に迫られています。生活水準の高い先進国であり、国内の水道や水処理インフラ&サービスは、安全性、安定性、料金、効率性の観点から、国民の高い期待に沿うものでなければなりません。しかし、老朽化インフラの更新が急務となる一方で、政府・自治体の財政はひっ迫しており、対応が困難になっているのが現状です。この状況は、インフラの専門知識を備えた民間投資家にとって、豪州水道セクターへの投資拡大のチャンスです。しかしながら、この有望なオポチュニティには、投資家に公平なリスク/リターンを提供する仕組みをもたらす改革が必要となっています。

豪州の都市水道セクターは、複数の問題に直面しています。豪州における都市水道インフラは、何十年も前に開発されたものであり、その後都市人口は劇的に増加しています。現在必要なのは、保守や取替作業だけではありません。人口増加が著しい州都では、継続的な需要増に対応するために、流出雨水や廃水処理施設における段階的なキャパシティ拡大が必要となっています。

豪州にとって、干ばつによるダム貯水率低下を受けた投資や規制変更の実行という受動的なスタイルから脱却する意義は十分にあるでしょう。都市水道セクターの改革がなければ、今後必要となる設備投資や運営費用を賄うに必要な収入が増加し、利用者や納税者にとって重荷となります。これら収入必要額の上昇を受けて、一般世帯の年間水道料支払は2017年の1,226豪ドルから、2027年には1,827豪ドルに拡大、2040年までに実質ベースで2,553豪ドルに達する可能性があると、豪州インフラ委員会は指摘します。賃金成長は横ばい、ローン金利動向は一般的に上昇が見込まれる中、この様な家計費の増加は大きな負担です。しかし、設備投資や生産性・効率性の改善に民間資金を活用することで、避けては通れない水道料金の上昇を最低限に抑制することが可能なのです。

豪州では、都市水道サービス・プロバイダーは国有企業であることから、インフラ資産の更新は、より短期の財政やその他政治的優先事項の状況に左右されます。インフラ・プロジェクトにおける民間資金の活用は、資金配分、そしてコストや運営面での効率改善など、より優れた結果をもたらす可能性を持っています。民間セクターとの連携を通じて、リスクの分担や業界ベスト・プラクティス等のナレッジ共有といった恩恵が受けられる点も、政府にとってプラスです。

一般的に、豪州都市水道事業における民間投資オポチュニティは、小規模プロジェクト、かつ現地の水道局との連携に限定されてきました。しかしながら、都市水道インフラ再生への大規模投資、長期資金のコミットメント、透明性に優れたインセンティブの確立を通じたコスト最小化に対するニーズは明らかであり、長期に渡り資金を提供できる民間プレイヤーにとっては、投資機会が拡大している事が示唆されています。この様に、インフラ投資資本のニーズが高まる中、確実性と予見性を備えたインフレ連動のリターンを提供する長期投資の機会を求める資金は増加しています。経験とスキルに富んだ民間プレーヤーによって、水道利用者、納税者、そして投資家間の利害を満たす様な資本構造やコスト構造が確立されているからこそ、こうした資金需給のバランスのサポートされています。

投資家が必要としているのは、予見性のある長期リターン、透明性に優れた監督枠組み、市場構造の耐久性を示す政治的コンセンサスを可能とする改革です。

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