マネーロンダリング防止に関するQ&A
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反マネーロンダリング法について
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豪州政府は、2006年に反マネーロンダリングおよび反テロ資金取締（AML/CTF）法を制定しました。この法令により、一定の金融サービスを提供する事業には、サービス提供開始前に顧客の身元確認を行い、疑わしい取引の報告が義務付けられています。
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マネーロンダリングについて
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マネーロンダリング（資金洗浄）とは、不法に入手した資金の取得元を偽装し、あたかも正当に入手したかのように見せる、犯罪者が使う手口／プロセスのことです。
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テロ資金供与について
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テロ資金供与とは、テロリストやテロ組織がテロ行為を実行するための金銭的支援を提供することです。
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反マネーロンダリング法の目的
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豪州におけるこれら法令を制定は、反マネーロンダリングとテロ資金提供の既存制度を国際基準に沿ったシステムへの強化を目的としています。この法令により、犯罪者による犯罪から得た資金の活用、テロ行為に使われる資金をテロリストが受領することが困難となります。
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反マネーロンダリング法の要件
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新しい商品やサービスの申込みにおいて、個人投資家は、パスポートや運転免許証の認証謄本を提出しなければなりません。企業や信託といった非個人に関しては、豪州証券投資委員会（ASIC）の登録証明書や信託約款など、より多くの情報提供が求められます。
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反マネーロンダリング法の適用を受ける商品とサービス
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投資ファンド、スーパーアニュエーション、上場する企業や信託を含む商品を提供する金融サービス企業で、同法令の適用を受ける企業は全て、顧客本人確認に関する要件を満たす必要があります。従って、AMPキャピタルの商品は全て、この対象となります。
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AMPキャピタルにおける情報管理
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同法令の適用を受ける全ての金融サービス・プロバイダーは、AML/CTF法とプライバシー法令に従って、安全かつ保護された環境下で顧客情報を保管しなければなりません。現行の豪州プライバシー法令は、個人情報の収集、使用、開示、質、セキュリティをカバーしています。
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重要事項
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この文書に含まれる情報は一般的な情報の提供のみを目的としてAMP Capital Investors Limited（ABN 59 001 777 591, AFSL 232497）（以下「AMPキャピタル」といいます。）が作成したものです。これは現地において適用される法令諸規則や指令に反することとなる地域での配布または使用を意図したものではなく、かつ、特定の投資ファンドまたは投資戦略への投資を推奨、提案または勧誘するものではありません。読者は、この情報を法的な、税務上の、あるいは投資に関する事項の助言と受け取ってはなりません。読者は（この情報を受領した地域を含む）特定の地域において適用される法令諸規則その他の要件に関して、並びにそれらを遵守しなかったことにより生じる結果について、専門家に意見を求め、相談しなければなりません。この文書の作成に当たっては細心の注意を払っていますが、AMPキャピタルあるいはAMPリミテッドのグループ会社は、予測を含むこの文書の中のいかなる記述についても、その正確性または完全性に関して表明又は保証をいたしません。脚注に示される通り、この文書中のいくつかの情報は、当社が信頼できると判断する情報源から取得しており、現在の状況、市場環境および見解に基づいてます。AMPキャピタルが提供した情報を除き、当社はこの情報を独立した立場で検証しておらず、当社はそれが正確または完全であることを保証することはできません。過去の実績は将来の成果の信頼できる指標ではありません。この文書は一般的な情報の提供を目的として作成したものであり、特定の投資家の投資目的、財務状況または投資ニーズを考慮したものではありません。投資家は、投資判断を行う前に、この文書の情報の適切性を考慮し、当該投資家の投資目的、財務状況又は投資ニーズを考慮した助言を専門家に求めなければなりません。この情報は、その全部または一部であるかを問わず、AMPキャピタルの書面による明示の同意なく、いかなる様式によっても、複製、再配布あるいはその他の形式で他の者が入手可能な状態に置いてはなりません。