2016年11月

 

11月の米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利を受けて、市場ではリスク資産が大きく売られましたが、2営業日後にはその大半が値を戻しています。その後、先進国株価は上昇し、株式市場では大幅なセクター・ローテーションが確認されています。米ドルが上昇する一方で米国債券は下落し、長期利回りが急上昇しています。

足元の環境下では未だ不透明な点が残されており、今後も何かしらのサプライズがあると予想されるものの、地域、セクター、通貨によってパフォーマンスの開きが出ています。今後の展開に関するシナリオは複数考えられますが、当レポートでは「米国政策の指揮を執るトランプ大統領は、ポピュリスト(大衆迎合主義者)か、それともプラグマティスト(現実主義者)なのか?」というポイントに焦点を絞り、市場・運用における中期的な見通しを各資産クラス別に取り纏めています。

主なポイント

  • ホワイト・ハウスにおける優勢意見がポピュリズムであろうと、プラグマティズムであろうと、実施される可能性が高いのは、法人税と個人所得税の減税、そしてインフラ投資と防衛費の大幅な拡大です。これらの政策は米国経済の継続的な成長をサポートするものであり、インフレ拡大に寄与する可能性があります。
  • ヘルスケアと金融セクターにおける改革の内容は未だ明らかになっていません。移民や貿易政策の変更に関しても不透明なままです。
  • インフレと実質利回り上昇に対する期待感から、米国長期利回りが上昇しています。米国経済における余剰生産能力は限定的かつ賃上げ圧力の兆しが確認されており、大規模な景気刺激策の効果は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げと米ドル高によって一部相殺されると見込まれます。
  • トランプ次期大統領はインフラ投資拡大に前向きであるものの、財源拠出に関する戦略は明らかにされていません。トランプ氏の発言を受けて非上場インフラ市場ではディール・フローが活発になる見通しですが、外国資本投資に関するポイントは注視する必要があります。
  • 実物不動産市場では、米国そして豪州のポートフォリオは既に利上げ局面に向けたポジショニング調整を完了しており、市場におけるボラティリティ上昇のリスクに対抗すべく、堅固なキャッシュ・フローを持つディフェンシブな資産へのバイアスを強めています。
  • トランプ次期大統領は、気候変動の懐疑論者であると考えられています。化石燃料生産や関連インフラ分野における規制緩和に前向きな点は、エネルギー・インフラ・セクターにとってポジティブです。グローバル上場インフラの観点からは、ポピュリストのトランプ大統領は株式市場全般の重荷となる一方で、プラグマティストのトランプ大統領はプラスに働くでしょう。
  • インフラ投資・開発拡大が見込まれる地域に位置する不動産の大半にとっても、インフラ投資拡大はポジティブな動きと言えます。
  • インフラや建設へのエクスポージャーを有するセクターを中心に、金融、バイオテクノロジーや医薬品、一般産業セクターがトランプ氏の勝利から恩恵を受けると見込まれています。
  • トランプ政権下における経済成長への期待感から米ドルが上昇し、新興市場やアジア株式のパフォーマンスが低迷しています。
  • AMPキャピタルにおけるグローバル株式運用では、長期ホライゾンにフォーカスし、構造上の長期的な産業や地域面におけるシフトを活用することで、不透明なマクロ経済環境や政策に翻弄され難いパフォーマンスの創出を目指しています。

 

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