2016年5月

 

5月初、減税、スーパーアニュエーションにおける税制優遇措置の廃止、財政赤字の拡大などが組み込まれた豪州連邦国家予算案が発表されています。そして、その二日後には豪州準備銀行(RBA)が利下げを実施し、市場を驚かせました。

同レポートでは、この影響について、各分野における運用スペシャリストの見方を取り上げています。

  • 豪州株式:利下げが予算政策に影を落とす

    予算案発表を受けた急激な変化はないものの、財政赤字の拡大は、結果として豪ドルと豪州株式市場に影響を与えると予想されます。スーパーアニュエーションの税制にかかる変更を受けて、税制を考慮した運用戦略の関連性が一層と増すでしょう。

  • インフラストラクチャー:開発を通じた信頼感の回復

    政府はインフラ投資に対するフォーカスを維持しており、国内外の投資家信頼感の更なる向上が期待されます。豪州におけるインフラ投資機会は、運輸セクターを中心に、今後も増加すると見込まれています。

  • 債券:イールド追求の動きが加速

    連邦議会選挙やRBA新総裁の就任を控え、軟調が継続する経済成長とインフレ低下を背景に更なる金融緩和の可能性が残る豪州にとって、今後6か月間は不透明感の高い時期となるでしょう。この点を考慮すると、財政赤字の拡大はソブリン・リスクとして、格付会社の注目を受けると見込まれます。

  • 不動産:優良不動産に対する需要が継続

    長期に渡る供給不足を補うため、そして沸騰した住宅価格の鎮静化に向けて、継続的な住宅開発が必要です。しかし、過剰供給リスクのないロケーションにおける適切な開発でなければ、更なる住宅価格上昇という悪影響を及ぼしかねません。オフィス・小売・産業用を含む商業用不動産は、長期のディフェンシブな収益源となり得ます。投資において注目すべきはロケーションとクオリティです。国内複数の市場やセクターでは、労働市場のファンダメンタルズが相対的に良好で、全体として、優良不動産に対する国内外の投資家需要は堅調です。

 

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