2017年10月

 

マイホームが割高になるにつれ公営住宅の需要は増加します。これは、生活圏の分断(セグリゲーション)につながり、経済的な足枷となります。

この様な状況は豪州やニュージーランド特有のものではありませんが、欧州や米国と比較すると、持ち家に対する文化的な執着がその状況を悪化させています。

マイホーム所有者にとって、安定性やキャピタルリターンの可能性は明らかな持ち家の恩恵だと言えるでしょう。しかしその反面、豪州そしてニュージーランドにとっての懸念事項は、世界的にも最も割高な住宅市場となっている点です。

豪州そしてニュージーランドにおいて、公営住宅(ソーシャル・ハウジング)は近年、政府政策の最前線に位置づけられています。

これら政策の主なフォーカスは、民間セクター投資、そして公的資金不足が妨げとなって出遅れているイノベーションの促進です。残念なことに、これら政策の効果は表れておらず、これまで導入されてきた一部の調達構造を嫌って、機関投資家が尻込みをしています。

投資の観点からは、公営住宅は政府支援なしには採算的に困難であるという認識が広まっています。

この点について、政府調達モデルの一貫性と確実性、賃料補助などの政府支援、評価基準の明確化が機関投資家マネーの誘致に役立つと考えられます。

公共住宅物件の再生化において政府機関とCHPがパートナーなって取り組むアプローチは、莫大な可能性を秘めています。

機関投資家からの資金を獲得するには、政府がより大きな視点で考え、拘束力を持つ最終入札に向けて発生する莫大なコストを正当化するための手助けをする必要があるでしょう。

 

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