2017年9月

 

豪州は、ブラウンフィールド資産のリサイクルからグリーンフィールド開発へと軸足を移しています。

旺盛な国内投資家需要を活用し、資産リサイクル・プログラムを成功に収めてきた豪州は、成長に注目した「グリーンフィールド」のインフラ・プロジェクトに着手するにあたり、極めて良いポジションにあります。

近年の資産リサイクル・プログラムは、最も人口の多いニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州が先導する形で成功裏に完了しており、PPP(官民パートナーシップ)は、新たな資金獲得に向けて進化しています。新たなPPPモデルやイニシアチブは、新規インフラ・プロジェクトに付随する政治的リスクや投資リスクの多くに関する対応を含んでいると語るのは、インフラストラクチャー・エクイティ部⾨豪州・ニュージーランド・ファンド担当ヘッドのマイケル・カミングス氏です。

「世界経済危機(GFC)の後、国有のインフラ資産やサービスの大規模なリサイクルを主導してきた唯一の国が、豪州です。」

「豪州にとって次なるチャレンジは、ブラウン資産売却で獲得した資金を、どれだけ効率的にグリーンフィールドの成長インフラ資産へ投入できるかです。」

GIハブ(G20が設立した調査機関、豪州を含む8か国が出資)が発表したインフラストラクチャー・アウトルックで指摘されている様に、世界の新規インフラの需要を満たすには15兆米ドルの資金が不足しています。豪州による取り組みは、この問題への対応の一部にしかすぎません。

足元のマクロ経済環境下において、世界各国の政府は新たなインフラ開発に向けた資金獲得を模索しており、投資家にとってインフラという資産クラスの魅力が高まっています。

量的緩和政策の巻き戻しは、投資環境の正常化にとって必要不可欠な条件であると、カミングス氏は指摘します。

同氏はまた、回復への道のりは長期にわたると見られ、全体として低リターン環境は、最低でも中期的に継続すると見込みであると語っています。

 

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