オリバーズ･インサイツ

金利は今後も低下

2013年5月10日

• 豪州準備銀行（RBA）が政策金利を引き下げましたが、今後2.5%まで更に引き下げると思われます。世界的にも、金利は当分の間低水準に留まる見通しです。

• 低水準にある政策金利の引き下げは、銀行預金金利の更なる低下を意味します。より良い利回りを求める資金移動が今後も続くでしょう。

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新たな強気相場入りは近いが、リターンは冴えず

2013年3月1日

• 2000年3月以降続いた長期的な弱気相場は非常に低いリターンしかもたらしませんでしたが、好調な米国株に牽引され、世界の株式市場はいよいよ新たな強気相場に入りつつあるようです。

• 但し、1980年代初頭に始まった前回の循環的強気相場と比較すると、割安感に欠けること、インフレ懸念があること、利益分配率の上昇が見込まれないこと、そして世界経済の成長率が期待されるほど上昇しないと予測されることから、リターンは低めに留まる見込みです。

• これらを背景に、アセット･アロケーションは引き続き非常に重要となります。マクロ経済動向はリターンを左右する主要因であるため、収益構造が健全で成長が期待される商業用不動産やインフラストラクチャー（インフラ）、優良銘柄株や新興国資産を引き続き選好すべきと考えます。

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新たな強気相場の開始か？

2013年2月8日

• 株式は買われすぎの状態にあり、調整の恐れがあります。2月は例年相場が軟調傾向にあり、イタリアやスペインの問題、米国の歳出削減、豪州企業の業績発表などは、短期的に市場の重石になる可能性があります。

• しかし、2011年後半以降の上昇基調、割安なバリュエーション、世界経済回復の兆しと金融緩和状態の継続を考慮すると、株式市場は新たな強気相場に入った可能性があります。

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日本のリフレーション政策の行方

2013年1月23日

• 後日更なる施策が必要になる可能性はありますが、日本銀行は日本経済立て直しに向け、リフレーション（通貨再膨張、リフレ）政策へと大きく舵を取りました。

• これにより、さらに円安が進み、日本株の収益率が上がるでしょう。

• これは、世界経済にとっても朗報です。日本経済が世界経済成長の足枷ではなくなるからです。

• 日本のリフレは豪ドルの上昇圧力となりますが、日本は豪州にとって第2 位の主要輸出相手国であり、その日本経済が強さを取り戻すことは豪州にとっても朗報です。

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米国「財政の崖」と債務上限問題、そして経済見通し

2013年1月4日

• 減税失効と歳出の強制削減が同時に始まる「財政の崖」問題を回避しても、米国が抱える財政赤字と債務上限という長期的な問題の根本的解決にはなりません。

• 2月に債務上限引き上げ交渉が始まれば、再び問題が勃発し、市場変動を招く恐れがあります。

• しかし、大幅な景気減速を招く恐れがあった歳出削減の大規模圧縮によって、今年の米国経済は、住宅セクターの回復などにも支えられ、年率約 2.5％の成長に回帰すると思われます。

• これは、世界経済と株式を含む成長資産にとって非常に好ましいニュースです。

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米大統領選後の展望

2012年11月15日

• 米大統領選が終了した今、投資家は米国で取り組まれるべき重要な政策決定がなされると期待しているでしょう。
• オバマ大統領の勝利で米連邦準備理事会（FRB）が米国の成長率押し上げに今後も積極的に関わっていくことは保証されたと言えるでしょう。
• 当面は不透明感が漂うものの、割安なバリュエーションや来年には世界経済成長率が上向くこと、世界的な超低金利政策を反映し、株価は上昇基調を維持すると弊社は見ています。

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投資サイクル – 何故それが問題なのか？

2012年11月7日

• 投資収益の循環的変動は投資家にとって非常に重要です。その変動のほとんどは経済の動きによって先導されますが、投資家センチメントによりその振幅は増大します。

• 特に重要なのは技術革新を主因とする長期サイクルと3～5年の短期サイクルです。現在は短期サイクルでは回復期にありますが、長期サイクルではまだ後退期にあります。

• 投資家は危険を覚悟で景気循環を無視します。収益率不振の時代の後には必ず高収益率の時代が訪れ、逆もまた真です。

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米大統領選

2012年10月24日

• 11月6日投開票の米国大統領選はいつにもまして重要です。候補者二人の政策の違いは際立ち、来年1月1日に迫る「財政の崖」の回避が緊急の課題であるからです。
• 最終的に、「財政の崖」は回避される可能性が高く、株価上昇傾向持続の支援となるでしょう。しかし、それを巡る不透明感と政府債務額が間もなく上限に達する見込みであることから今後数ヶ月は神経質な相場展開になる可能性があります。
• ロムニー候補の企業に好意的な政策は株式市場にとっては有利かもしれません。しかし、忘れてならないのは歴史的に民主党政権時代の方が米国株のパフォーマンスが良いということであり、ロムニー候補が2014年のバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の再任がないことを言明すれば、それは恐らくマイナス要因になるということです。

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QE3に関するQ&A

2012年9月28日

• 米国の量的緩和第3弾（QE3）には期限が設けられていませんが、2014年まで続く可能性が高いでしょう。QE3が米国の問題を全て解決することはないでしょうが、同国の2013年経済成長率が2.5%に回復する手助けにはなるはずです。
• 一時的な調整はあるでしょうが、株式や商品市況、金、景気循環株にとってQE3は支援材料です。そして、国債利回りには緩やかな上昇圧力が加わることになります。

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資源ブームの終焉、それ は悪いことだろうか?

2012年9月9日

• 資源投資ブームは今後1-2年続くと予想されますが、そのピークの到来が視野に入り始めており、商品価格面での最良時期は、おそらく既に過ぎたと思われます。
• タイミングがずれる可能性はありますが、資源投資ブームが2014年に終了し、他のセクターが豪州の経済成長の牽引役を引き継ぐことになれば、結果として豪州経済はより均衡のとれた成長に向かうでしょう。
• 資源投資ブームの後退により、市場金利と定期預金金利が低下し、豪ドルもピークを打ち、株式市場は均衡を回復すると考えられます。

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中国、インド、ブラジルに異変？

2012年8月23日

• ブラジル、インド、中国の経済が先進国の景況悪化や過去の金融引き締めの遅行効果、構造的な制約要因を背景に急減速しています。
• 確かに、新興国の長期的な潜在成長力は低下しています。しかし、深刻な財政問題を抱えておらず、先進国にキャッチアップする過程が続くであろう新興国の成長見通しは先進国のそれよりも良好です。新興国株式は、バリュエーションが非常に割安なこともあり、長期投資家に価値と成長を提供し続けるでしょう。

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豪ドルはファンダメンタルズから乖離しているのか？

2012年8月17日

• 安全な避難場所としての需要や世界各国中央銀行の外貨準備通貨多様化の動きを背景に豪ドルに資金が流入しています。これが最近の豪ドル高の主要因であることは疑いようがありません。しかし、豪ドルと交易条件指数との長期的相関性は崩れていないようです。さらに、豪州の金利水準が相対的に高いことやここ2ヶ月の世界株式に対するセンチメントの改善も最近の豪ドル上昇と関係があるようです。
• 従って、豪州中央銀行（RBA）が豪ドルの上値抑制のために現在の水準で直接介入する正当性は低いと考えられます。RBAにとってのより良い策は金利引き下げ路線の堅持であると思われます。
• 豪ドルは中期的にも堅調に推移する可能性が高いでしょう。しかし、豪ドルが急ピッチで上昇する局面は恐らく終わったのではないかと思われます。

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預金金利低下で注目される代替資産

2012年7月31日

• 豪州の住宅価格は依然として割高です。一方、銀行の業況や景気情勢はどちらかといえば不安定です。供給不足が住宅価格の下支えとなるでしょうが、中国経済のハードランディング（硬着陸）と投資家による売却が懸念されます。
• 最も可能性が高いシナリオは住宅価格が一定の値幅内で上下し、実質ベースでほぼ横ばいが続くというものです。
• 住宅価格は短期的にはさらに 3%余り下落するかもしれません。しかし、住宅ローン金利の低下が支援となり今年後半か来年初めには反発する可能性が高いでしょう。 

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